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03.28.08:21 [PR] |
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10.03.21:04 意味が理解出来ますか？ |
最近特に気が付く企業の募集の中に、こんな条件が有るのですね！
平均月収50万円！業務委託での雇用で高収入を目指す
（所定労働時間8時間、休憩60分 余裕の出社が可能です。
完全歩合給制：平均月収50万円 試用期間中（3ヶ月～6ヶ月）は、
1万円×出勤日数となります。
他には、直行直帰ＯＫ！
車持込・ガソリン代支給・インセンティブ有り高収入（月給1000万円以上可能）
売上に応じ月末締、翌月末支払い。
何となく感じの良い高収入になる事を謳っている募集ですが、
・・・ここが問題→【業務委託！】【インセンティブ】・・・つまり、出来高払い？
・・・ 売り上げないと1円も収入が無いのでは？
それと試用期間中1日1万円×出勤日数＝支給するの？
だったら業務委託では無いのでは？
最低保障をするのなら委託では無い訳で、なんとも理解しずらい訳が分からない内容なのだ。
請負契約や業務委託契約は雇用契約と違って、企業にとっては非常に都合のいい契約です。
請負（業務委託）契約の場合、相手方は個人でも業者扱いという事になって、
（自社の）社員ではなくなります。
社員では無いので、健康保険・厚生年金・雇用保険等の負担義務が無いのです。
また、労働基準法を始めとする労働関係法令が適用されませんから、
残業や祝祭日出などの賃金の支払や 年次有給休暇の付与、解雇予告等の手続き
健康診断の実施、最低賃金の適用も勿論無い訳です。
更に、社員であれば簡単に解雇をしたり賃金を引き下げる事はできませんが、
請負（業務委託）の場合は、 社会情勢や止む終えない理由によりなどと言う文言で
契約を打ち切る事も可能なのです。
こんな情報で公共のハローワークはもとより、その情報を使用した人材紹介企業の
募集が増加してきた事が有って、 それで少し問題視しなければらないのでは？
・・・そう考えて書いてみました。 アベノミクス・消費税upから予想される賃金の
引上げに関して、上げたくない企業側の苦肉の策と言えば良いのだろうか？
請負と言う名目を使用した雇用の促進を阻む問題が拡大して行くような、
そんな気がしているyosshiです。
確かに現在、雇用の促進の助成金が1名につき半年で40万円、
1年で合計80万円×雇用人数が企業側に支払われるものが有ります。
使い道も自由で領収書も不要との事ですが、所得が雑収入計上なら
営業外収入ですので、経費では相殺出来ずに、利益金に加算されるので、
税金の対象になるのでは？
ただ、これは健康保険と厚生年金に必ず加入すると言う決まりですので、
資金が捻出出来ない個人企業や零細企業には難しい助成金なのかも知れませんね！
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jbqoh
2013年10月25日金
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