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01.05.01:38 日本に,派遣法は要らない。 |
額に汗をして働く人の収入が減っている・・・
そんな事を年頭の挨拶でも告げている、自民党の安倍首相、アベノミクス・・・
この言葉は至極当然のように理解出来るyosshiです。
景気対策用に10兆円以上の補正予算を組み、日銀との連携で
機能的な財政再建の建て直し作の物語的な事を行うという言い方を、
竹中平蔵氏がTVでも言われていましたが、
物語的な事を言うというより、yosshi的に言うと、
至極当然のような感覚に思えてならないのです。
収入が上がらない、この問題は前回の小泉首相が
派遣法の撤廃を行い垣根を越えた部分まで、
派遣と言う雇用状況を当たり前にした事、
これが今の日本の雇用をこんなにも
底冷えのする状態にした唯一の手法なのです。
収入が上がらないと言うのでは無く、上がる部分を
派遣企業側が利益として計上を行っている・・・
それに他ならない事実ではないのでは?
派遣・請負の違いは、管理する立場が指揮命令を行う際に、
派遣元と派遣先どちらが行うのかの違いで、
いわゆる指揮命令系統のそれだけ・・・
そう言っても過言では無い訳です。
雇用する際の労働保険・雇用保険・社会保険・年金・
団体生命保険等の当たり前の基準はどちらが側が負担するかで
その責務の差は確かに有りますが、・・・・
ほとんどの企業は、派遣法と言う強い見方を利用して、
責務を派遣側に任せている事が通例です。
現在の非正規社員の数は、全国で1.800万人以上とも言われていますが、
パート・アルバイト・期間・派遣を総合しての人数でしょうけど、何が問題なのか、
それは正社員をきちんと雇用させる法律を制定する。
日本はこれが一番の景気対策ではないのかと、yosshiはそう断言します。
今年の4月1日より、障害者を雇用する人数が、
社員数の2%以上という義務化になり
違反企業は、月に人数×5万円の徴収をされ、
採用企業は1年間月に1人10万円の補助金が出ます。
しかし、何故、派遣と言う企業を必要とするのでしょうか?
あの松下幸之助氏が作ったパナソニックでさえ、1万人のリストラを行い、
今度はソニーの岐阜工場で2000人のリストラです。
今までは、企業のイメージが壊れる事を嫌い、
それで派遣企業に代替として社員を雇用させ、
それでリストラを任せていた筈なのに、企業側が直接行うなら、
何のメリットがあるのだろうか?
ただ、よくよく調べていると、大手企業の下請け企業に
派遣会社を作り、そこで利益操作を想定にした、
雇用調整を見せ掛けた、天下り兼、利益調整の為に作られた
企業作戦のひとつでは無いのかと言う疑問さえ窺えてくる?
・・・通常の経済学者なら、
誰もが気付く事柄なのでしょうけど、・・・
誰も何も言わないで、この派遣法がまかり通っている内は、
額に汗をかいても、一生懸命頑張っても、収入は上がらない、
上がる利益の行き先は派遣企業なのですから、・・・
従来は、医療・土木・建築・港湾・警備などは、派遣は出来ませんでした。
いつのまにか・・・変えてしまいました。
直接雇用を行えば、収入と雇用の安定、
必ずこの問題は速攻で解決する筈です。
派遣企業の社員を雇用する法律は日本には要りません。
皆さんの力で、元の日本の雇用の有り方を、再度、取り戻すべく、
早期に、派遣法を消滅させよう。
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そんな事を年頭の挨拶でも告げている、自民党の安倍首相、アベノミクス・・・
この言葉は至極当然のように理解出来るyosshiです。
景気対策用に10兆円以上の補正予算を組み、日銀との連携で
機能的な財政再建の建て直し作の物語的な事を行うという言い方を、
竹中平蔵氏がTVでも言われていましたが、
物語的な事を言うというより、yosshi的に言うと、
至極当然のような感覚に思えてならないのです。
収入が上がらない、この問題は前回の小泉首相が
派遣法の撤廃を行い垣根を越えた部分まで、
派遣と言う雇用状況を当たり前にした事、
これが今の日本の雇用をこんなにも
底冷えのする状態にした唯一の手法なのです。
収入が上がらないと言うのでは無く、上がる部分を
派遣企業側が利益として計上を行っている・・・
それに他ならない事実ではないのでは?
派遣・請負の違いは、管理する立場が指揮命令を行う際に、
派遣元と派遣先どちらが行うのかの違いで、
いわゆる指揮命令系統のそれだけ・・・
そう言っても過言では無い訳です。
雇用する際の労働保険・雇用保険・社会保険・年金・
団体生命保険等の当たり前の基準はどちらが側が負担するかで
その責務の差は確かに有りますが、・・・・
ほとんどの企業は、派遣法と言う強い見方を利用して、
責務を派遣側に任せている事が通例です。
現在の非正規社員の数は、全国で1.800万人以上とも言われていますが、
パート・アルバイト・期間・派遣を総合しての人数でしょうけど、何が問題なのか、
それは正社員をきちんと雇用させる法律を制定する。
日本はこれが一番の景気対策ではないのかと、yosshiはそう断言します。
今年の4月1日より、障害者を雇用する人数が、
社員数の2%以上という義務化になり
違反企業は、月に人数×5万円の徴収をされ、
採用企業は1年間月に1人10万円の補助金が出ます。
しかし、何故、派遣と言う企業を必要とするのでしょうか?
あの松下幸之助氏が作ったパナソニックでさえ、1万人のリストラを行い、
今度はソニーの岐阜工場で2000人のリストラです。
今までは、企業のイメージが壊れる事を嫌い、
それで派遣企業に代替として社員を雇用させ、
それでリストラを任せていた筈なのに、企業側が直接行うなら、
何のメリットがあるのだろうか?
ただ、よくよく調べていると、大手企業の下請け企業に
派遣会社を作り、そこで利益操作を想定にした、
雇用調整を見せ掛けた、天下り兼、利益調整の為に作られた
企業作戦のひとつでは無いのかと言う疑問さえ窺えてくる?
・・・通常の経済学者なら、
誰もが気付く事柄なのでしょうけど、・・・
誰も何も言わないで、この派遣法がまかり通っている内は、
額に汗をかいても、一生懸命頑張っても、収入は上がらない、
上がる利益の行き先は派遣企業なのですから、・・・
従来は、医療・土木・建築・港湾・警備などは、派遣は出来ませんでした。
いつのまにか・・・変えてしまいました。
直接雇用を行えば、収入と雇用の安定、
必ずこの問題は速攻で解決する筈です。
派遣企業の社員を雇用する法律は日本には要りません。
皆さんの力で、元の日本の雇用の有り方を、再度、取り戻すべく、
早期に、派遣法を消滅させよう。

zpmmz
2013年10月25日金
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