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11.09.13:16 派遣や請負を利用する企業側の意図とは・・ |
派遣や請負を利用する企業側の意図とは・・・
順番は甲乙付け難いのでしょうけど、やはり給与支払時に通常は無い
消費税の事、これは人数が多ければ多いほど消費税節税対策に効果
が有ります。
一部のパートやアルバイトなどの非正規社員ばかりを雇用する企業は
また、別枠の話ですから、ここでは触れませんが・・・
例えば、50名を派遣や請負を使用しないで平均月給が35万円だと
すると、1750万円は営業経費として通常の経理処理をされますが、
派遣・請負だと、社会保険・厚生年金・雇用保険を派遣元・請負先
が負担と言う契約（年齢・期間は無視）で、1人当たり40万円の支払い
とすると、
40万円×50人×0.05＝100万円（来年4月より、160万円）
この金額が仮受消費税から相殺されますから、節税になる訳です。
次に人事課の煩わしい求人掲載から面接、採用までの一連業務及び
その広告費も不必要ですので、その経費分や給与計算等の職務が
派遣・請負先へ移動する・・そんな感覚だと思って下さい。
一番使い道が便利な事は、雇用している訳では無いので、期間が来ると
再契約が無ければ、それで契約終了ですから、通常は解雇となる所が、
解雇が解約で済む訳ですから、後始末は派遣・請負企業側が行うので、
企業イメージとハローワーク等の公共関連にも悪影響が余り見えません。
過去に一時話題になった派遣切りでも、企業名はやはり出ませんでした。
今後は消費税率が10％に以降して行くと、益々節税に走る企業が増加
するのでは無いか・・・そんな感覚を危惧するyosshiです。
派遣・請負の相違は簡単に言うと、社員への指揮命令系等が直か間接か
と言う問題だけで、間接的な請負よりも派遣が優先されるのは直接に個人
へ指揮命令が出来ると言う利便性の良さも有る様です。
更に言うと、社員の精神面のフォローや生活の一部から勤怠管理まで
総合的に面倒を見てもらえると言う利便さにおいても、その価値観が有る
と言う事も否めないでしょうね・・・
即ち、消費税の節税から人事・総務・経理・法務・広報などの一部負担を
代行でやって貰える訳ですので、派遣・請負が衰退しない事は言うまでも無い
事実のようです。
更に言うと、その内部の経理・総務などの大半をアウトソーシングしている
企業が増加している事も、現実的に有りますので、益々正社員と言う枠は
少なくなってしまう様な、そんな寂しい気持ちになっているyosshiです。
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